こんなお悩みはありませんか？
- 会社の経営状況が悪化し、金融機関からの経営者保証債務に悩んでいる
- 会社は破産するが、個人破産を避けたい
- 債務整理をしたいが、自宅を手元に残したい
- 経営者保証ガイドラインを活用し、できるだけ有利な条件で債務整理をしたい
- 会社を立て直すために、カードローンや消費者金融からの借入れを検討しているが、本当にそれが最善の選択なのか不安だ
鬼塚法律事務所は、経営者保証ガイドライン（経営者保証に関するガイドライン）を活用したうえで個人破産を回避し債務整理を行う法務サービスを提供しています。
経営者保証ガイドラインとは
経営者保証ガイドラインの概要
経営者保証ガイドラインについてお聞きになった方は少ないかもしれません。経営者保証ガイドラインとは、中小企業（小規模事業者等を含む）の経営者が金融機関等と締結している個人保証（経営者保証）について、金融機関等の債権者が保証履行を求める際における、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを定めたものです。
経営者保証ガイドラインは、金融庁においても、金融機関等に対して積極的な活用を促すなど、その普及・定着に向けた取組みが積極的に推進されており、経営者保証ガイドラインを使用する旨の申し出を受けた場合において、金融機関等は誠実に対応することが求められております。
経営者保証ガイドラインを活用すれば、法人が私的整理や破産をしても、経営者個人の破産を回避できる可能性があります。
経営者保証ガイドラインのメリット
- 保証人が一定の資産（自宅や生活費など）を手元に残せる可能性があります
- 債務整理をしても官報や信用情報に掲載されません
- 金融機関との交渉により、債務の大幅減額が可能になる場合もあります
※ご注意ください
固有債務（保証債務以外の個人的な借入れ）があると、ガイドラインの対象外になり、信用情報に掲載される可能性があります。
特に、会社を立て直すためにカードローンや消費者金融からの借入れを行うと、債務整理が難しくなるケースがあります。銀行からカードローンを勧められた場合も同様です。
まずは、会社の資金繰りに困ったときは、安易に個人の借入れを増やす前に、当事務所にご相談ください。
経営者保証ガイドラインを適用するための主な要件
以下の条件を満たす場合、経営者保証ガイドラインを適用できる可能性があります。
- 法人が経営破綻または事業を廃止すること（ただし事業再生の場合は例外あり）
- 誠実な対応を行うこと（財産の隠匿や不正行為がないこと）
- 適正な範囲で金融機関への返済ができること（一定額の返済が求められる場合あり）
「自分の場合は適用できるのか？」と疑問をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
経営者保証の債務整理における鬼塚法律事務所の提供サービス
金融機関との直接交渉・窓口対応
経営者本人が金融機関と直接やりとりすることなく、弁護士が窓口として粘り強く交渉を行います。
経営者保証ガイドラインを活用した保証債務免除・減額交渉
経営者保証ガイドラインに基づく適切な情報開示や交渉を通じて、経営者個人が負担する保証債務の免除または大幅減額を金融機関に要請します。金融機関の交渉姿勢を踏まえた説得的な交渉戦略により、有利な合意形成を目指します。
不動産業者・不動産鑑定士との強力な連携
不動産の評価や売却について信頼できる不動産業者や不動産鑑定士と連携し、資産価値の最大化を図ります。最適な処分スキームを構築し、債務整理における実効性の高い解決策を提示します。
法人債務整理（法的整理・私的整理）の実施
民事再生・破産手続などの法的整理から私的整理まで、状況に応じて最適な方法を選定し、迅速かつ確実な手続きを提供します。経営者ご本人の個人資産の確保にも配慮しながら、法人再建や円滑な清算を実現します。
経営者個人の生活再建支援・個人資産保護
経営者保証ガイドラインの運用を踏まえつつ、可能な限り、経営者個人の生活基盤を守る支援を提供します。
経営者保証の債務整理の流れ
- 初回相談（無料）→現在の債務状況、保証債務の額、資産状況を確認
- 経営者保証ガイドラインの適用可否を判断
- 適用できる場合、具体的な手続きを提案（法人についても具体的な債務整理案をご提案いたします。）
- 金融機関への申出
- 金融機関との交渉
- 金融機関との合意
- 第三者機関（簡易裁判所等）での債務整理の実行、保証債務の免除
- 必要な返済を行い、保証債務の整理が完了
弁護士に依頼するメリット
- 金融機関との交渉を有利に進められる
- ガイドラインの適用条件を満たすよう適切な手続きを進められる
- 債務整理後の生活再建プランを立てられる（自宅や生活資金の確保）
- 再起に向けたアドバイスが受けられる（信用情報への影響を最小限に抑える方法）
「自分で金融機関と交渉するのは不安…」「債務整理後の生活も考えたい…」という方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
当事務所の強み
【公的機関での事業再生支援経験に基づく、高度な専門的知見】
当事務所の代表は、中小企業の事業再生を支援する公的機関「福岡県中小企業活性化協議会」のサブマネージャーを務めており、日々多くの再生案件に関与しております。
この公的支援の実務を通じて培った、金融機関側の論理やガイドライン適用の実務基準に関する深い理解があるため、交渉において客観的かつ説得力を持った再生計画の策定が可能です。
【公的団体・専門家ネットワークでの実務経験を活かした事業再生】
単に個人の破産を回避するだけでなく、公的機関での再生支援案件等を通じて積み重ねてきた「第二会社方式（事業譲渡や会社分割等）」による抜本的な事業再生の実務経験と、M&Aに精通した士業で構成された「LLP 福岡事業承継・M&Aセンター」の担当弁護士（唯一の弁護士）としての知見を掛け合わせ、高度な再生スキームをご提案します。収益性のある事業と従業員の雇用を守り抜きながら、経営者個人の生活再建を両立させます。
⇒福岡事業承継・M&Aセンター 専門家紹介（唯一の所属弁護士）はこちら
（※ブラウザの別タブで開きます）
【当事務所の実績（一例）】
- 【令和7年度実績】法人の破産手続きを進めつつ、負債総額3000万円超の保証債務を抱え、破産も検討せざるを得ない状況から、経営者保証ガイドラインを適用。不動産の高値売却交渉を主導した結果、債権者への返済を100万円程度に抑え、400万円を超える財産を手元に残して再スタートを実現した事案
- 【令和7年度実績】法人の破産が避けられない局面において、破産手続開始前に「事業譲渡」を実行し、長年育てた事業と従業員の雇用だけは他社へ確実に承継（温存）させた事案（2件）
- 多額の保証債務（保証債務額1500万円程度）を負った経営者が、金融機関と交渉の末、わずかな返済負担（合計20万円程度）で保証債務を整理し、破産を回避した事案（法人は破産）
- 保証債務を負った個人が、自宅の評価額相当額のみを金融機関に支払い、破産を回避して保証債務の免除を受けた事案（法人は特別清算）
鬼塚法律事務所は、経営者保証ガイドラインに関する最新のノウハウと豊富な交渉経験を活かし、経営者の皆さまが新たな一歩を踏み出すための最善のサポートをいたします。
よくある質問（FAQ）
- Q. 経営者保証ガイドラインを利用すると信用情報に影響はありますか？
A. 信用情報には登録されません。そのため、破産や民事再生と比較して、事業の再スタートがしやすいというメリットがあります。 - Q. 経営者保証の債務整理をすると、自宅はどうなりますか？
A. 一定の条件を満たせば、自宅を手元に残すことも可能です。 - Q. 会社が破産した場合でも、個人の破産は回避できますか？
A. 可能です。実際に当事務所でも、法人は破産手続を進める一方で、経営者個人の破産を回避し、自宅などの財産を残せた解決実績が多数ございます。経営者保証ガイドラインを活用すれば、法人が破産しても、経営者個人の破産を避けられる可能性があります。
お問い合わせ（無料相談のご案内）
「個人破産を避けたい」
「できるだけ有利な条件で整理したい」
「自宅を手元に残したい」
「カードローンや消費者金融を利用する前に、最適な選択を知りたい」
経営者保証ガイドラインを活用することで、経営者が破産せずに債務整理が可能になるケースもあります。
鬼塚法律事務所では、経営者保証の債務整理について、初回30分の無料相談を実施しております。ZOOMやGoogleMeet等のWEB会議システムでのご相談にも対応しておりますので、「自分の場合はどの方法が適しているのか？」とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
ご相談希望の方は下記フォームよりお問い合わせください。
※現在、多くのご相談をいただいており、先着順での対応となります。早めにお問い合わせいただければ、よりスムーズに対応可能です。