こんなお悩みはありませんか？
- 会社から「管理職だから残業代は出ない」と言われた
- 「名ばかり管理職」として長時間労働を強いられている
- 退職後に未払い残業代を請求したい
- 適正な賃金を回収したい
鬼塚法律事務所は、管理職の未払い残業代請求に特化した法務サービスを提供しています。
管理職の残業代請求における鬼塚法律事務所の提供サービス
管理職の残業代請求において、以下のサービスを提供しています。
未払い残業代請求のサポート
– 会社との交渉（任意交渉）
– 労働審判の申し立て
– 訴訟による請求対応
証拠収集サポート
– PCログ・業務メールの分析
– 勤怠データの整理と活用
– 証拠として有効な資料の確保
労働審判の戦略立案と交渉
– 裁判所の判断を活用し、有利な解決を目指す
– 企業側の主張を見極め、適切な反論を準備
退職後の未払い残業代請求
– 退職後の残業代請求（時効未経過であれば請求可能）
企業側の主張と対策
「管理職だから残業代は発生しない」
→ 労働基準法上の「管理監督者」に該当しない場合は、未払い残業代を請求可能です。
「固定残業代を払っているから追加の支払いは不要」
→ 固定残業代の適正性を精査し、不適切な場合は追加請求が可能です。
「承認されていない残業は認めない」
→ 事前承認がなくても、業務実態があれば残業時間と認定されます。
「証拠がないから残業は認めない」
→ PCログ・業務メール・業務日報を活用し、労働時間の立証が可能です。
解決までの流れ（スムーズな手続きのご案内）
- 無料相談（初回30分） → 状況ヒアリング
- 証拠収集のサポート →タイムカード・PCログ・業務メール・日報等の確認
- 企業との交渉（任意交渉） → 内容証明郵便で請求、交渉
- 労働審判の申し立て → 企業が支払いを拒否する場合の対応
- 解決（支払い・和解・審判） → 早期解決も視野に
鬼塚法律事務所の強み
企業対応の経験を活かした的確な反論力
鬼塚法律事務所では、企業の相談に多数対応してきた経験があり、企業がどのような戦略で未払い残業代請求を拒否するかを熟知しています。企業側の視点を理解した上で、反論を想定し、確実な請求を進めます。
管理監督者性を否定するノウハウと実績
企業側は、管理職の残業代請求に対して『管理監督者に該当する』と主張し、支払いを拒否することがよくあります。しかし、当事務所では、労働審判において裁判所が管理監督者性を否定するためのノウハウと経験を有しており、企業側の主張を退ける成功事例を築いています。
早期解決のための戦略的交渉が可能
労働審判では、企業側の主張を見極めつつ、和解のタイミングを的確に判断することが重要です。企業側の対応を予測しながら、交渉による早期解決を目指します。
具体例
鬼塚法律事務所では、管理職の未払い残業代請求に関する案件を扱っています。案件実績の１つとして、労働者側が約600万円の請求をし、会社側が「管理職だから残業代は発生しない」と主張したところ、労働審判において裁判所が管理監督者性に該当しないことを前提に、会社が約500万円を支払う内容の和解が成立しました（請求額の83％）。
このように、企業側がどのような主張をしてくるかを事前に想定し、企業対応の経験を活かした戦略的交渉を行うことで、依頼者にとって有利な解決を目指します。
お問い合わせ（無料相談のご案内）
鬼塚法律事務所では、管理職の残業代請求について、初回30分の無料相談を実施しております(ZOOMやGoogleMeetでの相談も可能です）。労働審判・訴訟まで対応可能です。福岡以外の地域に在住の方でも対応可能です。
ご相談希望の方は下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
※現在、多くのご相談をいただいており、先着順での対応となります。早めにお問い合わせいただければ、よりスムーズに対応可能です。